【東京、4度目の緊急事態宣言】高校生と保護者のみなさまが活用できる支援まとめました!

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こんにちは!7月12日から東京では4度目の緊急事態宣言が始まりました。東京都以外では沖縄県で同宣言が、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府ではまん延防止重点措置が実施されています。今回は、高校生や若者向けの支援政策を官民の垣根を越えてまとめました。上記の都道府県以外にお住まいのみなさんも対象ですので、ぜひ保護者の方と相談の上で、受給できる支援がないのかどうかをチェックしてください。

*あしなが育英会ではご質問にお答えできませんので、各お問い合わせ先にお尋ねください。

高校生でも相談できる!NPO法人D×Pの現金給付

認定NPO法人D×P(ディーピー)さんでは、「ユキサキチャット」というLINE相談窓口にて、コロナで生活が苦しい人に向けて去年から現金給付・食糧支援の取り組みを行っています。

どんな人が給付を申請できるの?

ひとり暮らしや家族に頼ることができない15~25歳までで、①〜③のどれか一つでもあてはまる方が対象です。

①現在ひとり暮らしをしている人
②経済的に保護者や親戚、祖父母などに頼ることが難しい人
③アルバイトをしているが、給料が減り生活が不安定になる可能性のある人

必ずしも当てはまらなくとも、生活や食糧が不安な方は相談できるとのことです。

いくらもらえるの?

最大3ヶ月間、月1万円の現金給付や約30食分の食糧給付、さらに必要な場合は追加で4万円

*追加で4万円の現金給付については、関東圏に在住の、親に頼れない10代〜20代前半の若者100名を対象に行っています。

*緊急事態宣言が出ていない地域に住む方も相談が可能です。

どうやって申し込むの?

LINEで受け付けています。まずは下記の「ユキサキチャット」にアクセスしてください。

画像をクリックするとユキサキチャットのページに移ります。

無利子、保証人も不要な「緊急小口・総合支援資金」

次にご紹介するのは、各市区町村の社会福祉協議会に申し込む「緊急小口・総合支援資金」です。こちらは、2021年8月末まで受け付けています(2021年7月16日現在)。
こちらは高校生の皆さんではなく、保護者の方が申請する支援資金となります。保護者の方と相談の上で申し込むかを検討してみてください。

緊急小口資金

1つ目にご紹介する「緊急小口資金」は、休業などで収入が減り、生計が苦しくなった場合に上限20万円を借りることができる資金制度です。利用にあたっては、無利子で保証人不要となっています。貸し付けから返済開始までの据え置き期間(借りたお金の返済をしなくて良い期間のこと)は1年以内で、返済の開始から完了までの期間は2年以内となっています。しかし、令和3年度(2021年度)または令和4年度(2022年度)において、住民税非課税であった場合には一括免除を行う制度もあります。

総合支援資金

次にご紹介する「総合支援資金」は、失業などで困窮し、生活の立て直しが必要な場合に利用できる資金です。2人以上の世帯で上限月20万円、単身世帯で同15万円を原則3カ月(最大6カ月)借りることができます。返済の開始から完了までの期間は10年以内です。

こちらも無利子で保証人不要です。同じく据え置き期間は1年以内ですが、来年3月末以前に返済時期が到来するものについては、返済の開始時期が同3月末まで延長されます。返済時もなお収入減が続く住民税非課税世帯については、返済免除ができることになっています。詳細は下記の動画をご覧の上、ホームページをご覧ください。

①制度概要篇 ~「緊急小口資金」と「総合支援資金」貸付のご案内~

お問い合わせ先

個人向け緊急小口資金 総合支援資金相談 コールセンター
 電話番号 : 0120-46-1999
 受付時間 : 9:00~17:00 (平日のみ)

ホームページ:https://corona-support.mhlw.go.jp/

家賃相当額を最長12カ月支給、住居確保給付金

3つ目は家賃補助を受けることができる「住居確保給付金」です。主たる生計維持者(主に保護者の方の中で、一番収入が多い方のこと)が離職・廃業後2年以内である場合、もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同じ程度まで減少しているときに、一定の要件を満たした場合に、市区町村が定める額を上限に実際の家賃額を3ヶ月から最大12ヶ月の給付を受けることができる制度です。こちらも主に保護者の方が申請する給付金となっています。詳細は下記の動画をご覧の上、ホームページをご覧ください。

①制度概要篇 ~「住居確保給付金」のご案内~

お問い合わせ先

住居確保給付金相談コールセンター

 電話番号 : 0120-23-5572
 受付時間 : 9:00~17:00 (平日のみ)

ホームページ:https://corona-support.mhlw.go.jp/

アルバイトのシフト減った?新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によってアルバイトのシフトが減ってしまい、雇用先から休業手当などを受け取っていない人向けの給付金のご紹介です。時短営業などで勤務時間が短くなった方や、シフトの日数が減少した高校生のみなさんでも申請できます。

どんな人がもらえるの?

  1. 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響(緊急事態宣言やまん延防止重点措置のこと)で、休業もしくはシフトが減ってしまった
  2. それぞれの期間中に休業手当を受けたことがない

いくらもらえるの?

休業前の1日当たりの平均賃金の80%とし、休業した日数分もらえます。
(ただし、1日当たりの平均賃金は11,000円が限度)

どうやったらもらえるの?

郵送、もしくはオンラインで申請することができます。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のWebページから必要書類のダウンロードや、オンライン申請の際に必要なマイページ登録が可能です。加えて、わからないときは電話で問い合わせるのがおすすめです。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
  電話番号 : 0120-221-276
  受付時間 : 月~金 8:30~20:00 / 土日祝 8:30~17:15

おわりに

高校生と保護者のみなさまが活用できる支援を4つご紹介しました。特に、1つ目の「NPO法人D×Pの現金給付」と4つ目の「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は高校生のみなさんでも相談や申請が可能で、特に後者の「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は保護者の方やご兄弟も対象の方がいるかもしれません。申請できる期間も限られていますので、ご家族でお早めに確認してはいかがでしょうか。

4度目の緊急事態宣言やまん延防止重点措置によって、再び自粛生活が余儀なくされることとなりました。みなさんの学業や部活動、もしくはアルバイトに影響がでるかもしれません。そんな中でもこうした情報を集め、みなさんの暮らしに少しでも役立つような情報発信をあしながBASEではしていきますので、ぜひ引き続きチェックをお願いします。

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